Corporate Governance
ガバナンス体制と運用

Governance Implementation
コーポレートガバナンスの推進と運用状況
コーポレートガバナンス専任(兼任)担当者:
当社は2018年8月8日の取締役会決議で、劉明怡副社長をコーポレートガバナンス担当者に指名。株主権益の保護と取締役会機能の強化を目的とし、劉副社長は公開発行会社における財務・株式・議事管理業務で3年以上の経験を有します。主な職務:取締役の業務遂行に必要な資料の提供、法令遵守の支援、取締役会・株主総会関連事項の処理など。
2025年度の業務状況:
1. 独立取締役および取締役の職務支援、資料提供、研修手配:
(1) 当社事業領域およびコーポレートガバナンス関連の最新法令改訂を取締役会メンバーへ定期通知。
(2) 機密レベルを確認のうえ取締役に必要な情報を提供し、各業務責任者との円滑なコミュニケーションを維持。
(3) 独立取締役が実務指針に基づき内部監査責任者や会計士と個別面談する必要がある場合、会議を手配。
2. 取締役会・株主総会の議事手続および決議の法令遵守支援:
(1) 取締役会・独立取締役・監査委員会へガバナンス運用状況を報告し、株主総会・取締役会の招集が法令や実務指針に適合することを確認。
(2) 取締役が業務執行や正式決議を行う際に遵守すべき法令を助言し、違法決議となる場合は意見を述べる。
(3) 会議後に重要決議の重要情報開示の適法性・正確性を確認し、投資家への情報の対等性を保障。
3. 投資家関係:必要に応じて取締役と主要株主・機関投資家・一般株主の交流を手配し、投資家が企業の合理的な資本市場価値を評価できる情報を提供し、株主権益を保護。
4. 取締役会議題を7日前に取締役へ通知し、会議を招集して資料を提供。利益相反が必要な議題は事前注意喚起。会議後20日以内に議事録を完成。
5. 株主総会日程の事前登録、法定期限内の招集通知・議事ハンドブック・議事録の作成、定款改訂や取締役改選時の変更登記事務を法令に基づき処理。
| 研修日 | 主催 | 講座名 | 研修 時間 |
当年度研修 合計時間 |
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| 開始 | 終了 | ||||
| 113/10/08 | 113/10/08 | 財団法人 中華民国会計研究発展基金会 | 内部監査人に必要な「コーポレートガバナンス」素養と財務報告リスク評価の実務 | 6 | 12 |
| 113/10/30 | 113/10/30 | 財団法人 中華民国会計研究発展基金会 | 「リスク管理」による企業サステナビリティの推進 | 6 | |


